国務長官、国防長官、保健福祉長官、国際開発庁長官宛ての覚書
01/24/25
件名: メキシコシティ政策
私は、2021年1月28日の国務長官、国防長官、保健福祉長官、および国際開発庁長官宛ての大統領覚書(国内外における女性の健康保護)を取り消し、2017年1月23日の国務長官、保健福祉長官、および国際開発庁長官宛ての大統領覚書(メキシコシティ政策)を復活させる。
私は、国務長官に対し、保健福祉長官と調整の上、法律で許容される範囲で、復活した覚書の要件をすべての省庁または機関が提供する国際保健援助に拡大する計画を実施するよう指示する。
さらに、国務長官に対し、法律で許容される範囲で、米国の納税者の資金が、強制的な中絶や不本意な不妊手術のプログラムを支持または管理する組織やプログラムに資金を提供しないよう、必要なすべての措置を講じるよう指示する。
この覚書は、米国、その省庁、機関、または団体、その役員、従業員、または代理人、またはその他の者に対して、法律または衡平法上、いかなる当事者によっても執行可能な実体的または手続き上の権利または利益を創設することを意図しておらず、また創設するものではない。
国務長官は、この覚書を連邦官報に掲載することを許可され、指示される。
www.us-acna.info (2025.01.24.)